都心で働くか地方で働くか 職場を変えるのはリスクがつきもの

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地方と都会の地域格差を考える

2022年に国の中央最低賃金審議会が、最低賃金の目安は平均時給961円であると示しました。前年度と比べ31円引き上げで、過去最大の引き上げ幅だと話題になりました。仕事をする労働者にとっては、前向きなニュースです。ですが、そもそもこれは全国平均の金額。最低賃金そのものは、実際には都会と地方では差があり、また、地方都市同士でも差があります。都道府県別の最低賃金を見ると、地域格差が大きいことがよくわかります。たとえば、2021年の東京の最低賃金は1041円、神奈川県は1040円です。31円引き上げられたら東京は1072円、神奈川は1071円になります。ですが、高知県と沖縄県はともに2021年の平均時給は820円。30円引き上げられても850円にしかなりません。都会とは約200円の差があります。

もちろん、引き上げ額はあくまでも目安です。実際には、地方審議会ごとに具体的な引き上げ額を協議します。現在の物価高、新型コロナの流行などもあり、最低賃金が上がり人件費が上がることは、中小企業にとって大きな打撃となります。地域格差は賃金だけではありません。仕事、職種などにも地域格差があります。地方に住む若者は、多様な雇用機会に恵まれません。都会の方が職種、業種が多く、さまざまな仕事を選択する自由があります。現在は、リモートワークや在宅ワークできる職業が増えつつあるので、地域格差は以前よりも狭くなっていますが、やはり0ではありません。とはいえ、テレワークやリモートワークなどのスタイルが定着することで、地域格差は小さくなってくるかもしれません。